コンサルタントで起業をする方法3


「コンサルタントで起業をする方法2」では、定年後の起業、定年のために起業の準備には「間違った方法」と「正しい方法」とがあることをお話しました。

ここでは、起業のための「正しい方法」の罠についてお話します。
「そんなことはどうでも良いので、早く具体的なやり方を教えろ、ボケ」
と貴方は思っているかもしれません。

最後には全ての説明がつながります。
少し我慢して読み進めてください。

この「コンサルタントで起業をする方法」の提案は、「コンサルタントで起業をする方法1」から順番に飛ばさずに読んだ場合に最大の効果があるように書かれています。

このため、起業で失敗をして恥をかいたり、起業の失敗で家族から罵られたりしたくない場合は、必ず「コンサルタントで起業をする方法1」から順番に読んでください。

本題に戻ります。

あなたにとって必ずしも正しい起業の方法ではないけれども、情報を提供する側にとっては正しい起業の方法とはなにか?

例えば、行政書士、司法書士の先生からの起業の情報を例として考えてみましょう。

司法書士、行政書士の先生が出している正しい起業方法は、どの先生のものもなぜ似ています。
その提案は「まず、会社の形態をきめ、会社登記をする」とのものであることが大半です。
その理由としては、まず、会社をつくって、社会的な信頼を得ることが最優先であるされていることが多いです。

そして、一通りの説明が終わった後に、
「今なら会社登記をお安くしておきますよ」
などとセールスに続きます。

「まずは、資金繰りです。」
「補助金の申請は、お任せください。」
とのパターンも散見されます。

次に、不動産屋さんからの定年起業の正しい方法を例として考えてみます。
不動産屋さん系の起業に関する「正しい情報」は、貴方の予想の通りに不動産がらみです。

「起業するには、まずはビジネスに集中できるオフィスが必要です」とか、
「オフィスがなければ、だれも貴方を信用しません」とか、
「小さなオフィスなら、退職金のほんの少しを回すだけで賃貸できますよ」とか…

中には、「レンタルオフィスというものがあり、会社登記も可能です」とか、
「ワンルームマンションを買いましょう。起業で失敗しても、賃貸に出せば老後の安定収入となりますよ」
とかチョット斜め上からの提案もあったりします。

それでは、いわゆる「起業コンサルタント」が教えてくれる正しい起業の方法はどのようなものでしょうか?
また、地方自治体が主催する「起業セミナー」が教えてくれる正しい起業の方法はどうでしょうか?
さらには、税理士の先生が、教えてくれる正しい起業の方法はどうでしょうか?

まずは予想をしてみてから、実際にネットで検索をしてみてください。
見事に貴方が予想をした通りの正しい起業の方法が提案されていることに驚くことでしょう。

私達は正しいマニュアルを求め、正解を求めます。
特にそれが初めて行うことである場合、正解を事前に知ろうとします。

けれども、そのような一見、合理的な行動が貴方を失敗に導く大きな罠であることがあるのです。
いつのまにか、上手いセールスで本当の優先順位がわからなくなり、相手が売りたいものを買わされてしまうのです。

ここで誤解をしてはいけないのは、司法書士や行政書士の先生も、不動産屋さんも、起業コンサルタントも、税理士の先生も、それに地方自治体の担当者も、悪気はないとのことです(そう信じたい…)。

なにも、貴方を洗脳して、操作して、貴方のお金を巻きあげたいとだけ考えているのではないのです。

ただ、それぞれの情報提供者が大切だと信じていることを伝えてるだけです。
そして、その正しい情報は、情報提供者の知識ある分野、情報提供者の専門分野に偏りがちになる傾向があるのです。

決して、揶揄したり批判をしているのではありません。

「間違った方法」は勿論だめ、それに「正しい方法」も少し怪しい…
とすれば、どんな方法で起業をすれば良いのか?

その第三の起業の方法は、「自分の方法」です。
次の記事では、私が採用する最善の方法である「第三の方法」についてお話します。

コンサルタントとして起業する方法 その4へ続く

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